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離婚・相続等の家事事件
離婚や相続といった家事事件は、刑事事件と並んで最も「弁護士の仕事」のイメージが強い分野です。しかし、現実には「家事事件」とはひとくくりにできず、各事件ごとに多様な問題点があります。
「幸せはみな同じ顔をしているが、人の不幸はそれぞれ様々な顔をしている」というトルストイの有名な言葉があります。弁護士が介入することになってしまった家事事件は、まさにその言葉を思い起こさせます。
離婚事件について
離婚事件を弁護士なしで行うことはお勧めしません。
日本の離婚の大半は、「協議離婚」といい、双方話し合った上で離婚届けを作成して市役所に提出する形で行われます。夫婦が話し合い、双方納得の上で離婚できるのであればそれが一番いいと思います。
しかしながら、現実にはとても話し合いができないほどこじれてしまったり、事案によってはDV等により話し合いができないこともあります。そのような場合、弁護士が介入して適切な離婚方法を探してゆくことが最も好ましいと思われます。
よく、「配偶者とは早く縁を切りたかったから、養育費や慰謝料をもらわずに離婚した」という話を聞きます。確かに、離婚は結婚の３倍はエネルギーを使うといわれているように、大変ストレスを感じるものです。しかし、離婚しても人生は続きます。離婚時に決めるべきことを決めておかなかったがゆえに新しい人生がうまくいかないのでは、離婚に際して必死にストレスに耐えたことが無駄になってしまいます。
離婚に弁護士を介入させることで、適切な財産の分与などが行われるだけでなく、離婚に伴うストレスを減少させることができます。離婚事件では、ぜひ、弁護士を依頼していただければと思います。
離婚については、「友達の話」や「ネット情報」が必ずしも参考になるわけではない。
今や、日本の夫婦の３組に１組が離婚する時代となり、離婚は珍しいことではなくなりました。皆様の周りにも、もしかしたら離婚経験者がいるのではないでしょうか。また、インターネットの普及により、かなりの情報がインターネットで取得できるようになりました。
しかし、「離婚経験者の友達の話」や「インターネットでの離婚体験談」は必ずしも別の事件で参考になるものではありません。冒頭に書いたように、「不幸はそれぞれの顔をして」います。離婚と一言に行っても、家族構成や資産構成、そもそも離婚に至った経緯は各人ごとにかなり異なります。前提が異なれば離婚の方法も違ってくるのですから、必ずしも周囲の人の離婚が参考になるとは限りません。
離婚事件は、コンサルティングが必要
離婚事件は、単に離婚をすればいいというものではなく、「離婚までにどういった社会保障があるか」「離婚後、どのように生活していくか」についてを考えることが欠かせません。ところが、多くの法律事務所はそこまで考えが至ることなく、「弁護士だから離婚を遂行すればそれでいい」となりがちです。
当事務所は、社会保障に対する知識を有する弁護士のコンサルティングを受けながら離婚事件を進めることができます。ぜひ，当事務所に一度ご相談ください。
相続事件について
「相続」を「争族」にしないために
「争族」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。相続をきっかけに、それまで仲の良かった一族が争うようになった状態を指す言葉です。
人間は、いつか必ずこの世を去ります。しかし、自分の死後に備えて遺言書を準備するなどのことをしている人はまだまだ少数派です。そのため、相続に際して一族が争う「争族」が発生してしまうことがあります。
このような「争族」を回避するためには、あらかじめ遺言書を作成しておくことが有効です。当事務所においては、お話をお聞きしながらできる限りご希望に沿うような遺言書を作成するお手伝いができます。
それでも「争族」になってしまったら
すでに「争族」が発生してしまっている場合には、でき限りこれを早期に解決することが重要です。「争族」が長期化すると、親族との関係が修復不能なほどこじれてしまうことがあります。
どうしても相続の問題は「親族間のことだから・・・」と自分たちで解決しようとしがちです。しかし、「争族」が発生している多くの場合、必要となるのは第三者の冷静な判断です。一度、私どもにご相談ください。
